本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社和功テクニカ（以下「当社」といいます。）が提供する設備保全管理 SaaS「めかもり」（以下「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。本サービスを利用する一切の方は、本規約に同意の上で利用するものとします。本規約は、民法第548条の2に定める定型約款に該当するものとして、契約者および利用者に適用されます。
第1条（適用）
- 本規約は、本サービスの利用に関する当社と契約者および利用者の間の一切の関係に適用されます。
- 当社が本サービス上で個別に定める利用条件・ガイドライン・プライバシーポリシーは、本規約の一部を構成します。
- 本規約の内容と前項の個別条件等の内容に齟齬がある場合、特段の定めがない限り、個別条件等の規定が優先します。
第2条（定義）
- 契約者：当社と本サービスの利用契約を締結した法人または個人事業主をいいます。
- 利用者：契約者の管理下で本サービスを利用する従業員その他の自然人をいいます。
- 登録情報：契約者および利用者が本サービスに入力・登録した一切の情報（設備・部品マスタ、保全記録、作業履歴、在庫記録、添付ファイル等を含みます。）をいいます。
- テナント：契約者ごとに割り当てられる、本サービス内の独立したデータ領域をいいます。
第3条（利用契約の成立）
- 本サービスの利用契約は、契約者が当社所定の方法で申し込み、当社がこれを承諾した時に成立します。
- 当社は、申込者が過去に本規約違反をしたことがある場合、申込内容に虚偽が含まれる場合、または当社が不適当と判断した場合、申込みを承諾しないことがあります。
- 利用契約の期間および更新については、当社と契約者の間で別途合意するものとします。
第4条（アカウント管理）
- 契約者は、自己の管理下で利用者にアカウントを発行し、適切に管理するものとします。
- アカウントおよびパスワードの管理は契約者および利用者の責任において行うものとし、第三者に貸与・譲渡・共有してはなりません。共有端末用の認証情報についても同様に適切に管理するものとします。
- 契約者および利用者は、アカウントの不正利用または不正アクセスを検知した場合、直ちに当社に通知するものとします。
- アカウントの管理不十分、第三者による使用または認証情報の漏えい等により契約者または利用者に損害が生じた場合、当社の故意または重過失による場合を除き、当社は責任を負いません。
第5条（料金および支払い）
- 契約者は、当社が別途定める料金表に従い、本サービスの利用料金を当社に支払うものとします。表示価格は、特段の記載がない限り、消費税および地方消費税を含まない金額とします。
- 支払方法、支払時期その他の支払条件の詳細は、当社と契約者の間で別途合意するものとします。
- 当社は、料金体系の改定その他の合理的な事由がある場合、契約者に対して料金改定の効力発生日の3ヶ月前までに通知することにより、料金を改定することができます。なお、料金改定の効力発生日は月の初日とします。
- 契約者が支払を遅延した場合、契約者は遅延損害金として年14.6%の割合による金員を支払うものとし、当社は本サービスの提供を停止することができます。
- 本規約に別段の定めがある場合または当社の責に帰すべき事由による場合を除き、契約者が支払った利用料金は理由のいかんを問わず返金されないものとします。
第6条（禁止事項）
契約者および利用者は、本サービスの利用にあたり、次の各号に該当する行為をしてはなりません。
- 法令または公序良俗に違反する行為
- 犯罪行為に関連する行為
- 本サービスのサーバーまたはネットワークの機能を破壊または妨害する行為
- 本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
- 不正アクセスをし、またはこれを試みる行為（自テナント以外のテナントのデータへのアクセス試行を含みます。）
- 他の契約者・利用者の情報を収集または蓄積する行為
- 当社、本サービスの他の契約者・利用者または第三者の権利・利益を侵害する行為
- リバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブルその他の方法で本サービスのソースコードを解析する行為
- 本サービスにアップロードするファイルに、違法または公序良俗に反する内容（第三者の著作権・肖像権・プライバシー権を侵害する情報等を含みます。）を含める行為
- 本サービスの API またはその他のインタフェースに対し、当社が許容する範囲を超える過剰なリクエストを送信する行為
- その他、当社が不適切と判断する行為
第7条（知的財産権）
- 本サービスおよび本サービスに付随する一切のコンテンツ（プログラム、テキスト、画像、デザイン等）に関する著作権その他の知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。
- 契約者および利用者が本サービスに入力・登録した登録情報に関する権利は、契約者または利用者に帰属します。ただし、契約者は、当社が本サービスの提供、運営、改善および統計分析の目的で、個人を特定できない形式に加工した上で登録情報を利用することを許諾するものとします。
第8条（登録情報および外部委託先）
- 当社は、契約者および利用者の登録情報を、本サービスの提供および改善のために利用するものとし、契約者の事前の同意なく第三者に開示・提供することはありません。ただし、法令に基づく場合および本条第2項の業務委託の場合はこの限りではありません。
- 当社は、本サービスの提供に必要な範囲で、以下の外部事業者（以下「サブプロセッサ」といいます。）に登録情報の処理を委託することがあります。サブプロセッサに対しては、適切な監督を行います。
- Supabase, Inc.（データベース・認証基盤、東京リージョン）
- Vercel Inc.（フロントエンドアプリケーションのホスティング）
- Fly.io, Inc.（バックエンド API のホスティング、東京リージョン）
- Cloudflare, Inc.（DNS・コンテンツ配信・セキュリティ）
- Functional Software, Inc. dba Sentry（エラー監視）
- Resend, Inc.（メール通知の配信）
- 個人情報の取扱いについては、別途定めるプライバシーポリシーに従うものとします。
第9条（解約およびデータの取扱い）
- 契約者は、当社所定の解約依頼フォーム送信または当社問い合わせ窓口宛のメールにより、本サービスの利用契約を解約することができます。
- 契約者の都合により本サービスを解約する場合、当社の責に帰すべき事由による場合を除き、既にお支払いいただいた利用料金は、利用期間の途中であっても返金いたしません（第5条第5項）。
- 当社は、契約者が以下のいずれかに該当した場合、何らの通知なく利用契約を解除し、本サービスの提供を停止することができます。
- 本規約に違反した場合
- 料金の支払を遅延し、催告後相当期間内に支払がない場合
- 第12条に定める反社会的勢力に該当することが判明した場合
- 差押え、仮差押え、破産手続開始、民事再生手続開始その他これらに類する申立てがあった場合
- その他、当社が契約者として不適当と判断した場合
- 解約後、当社は契約者の登録情報を 解約日から1ヶ月間 保持し、当該期間内に契約者からの依頼があった場合に限り、CSV または当社所定のファイル形式によるデータの返還を行うものとします。
- 前項の保持期間経過後、当社は契約者の登録情報を適切な方法により削除するものとし、当該削除後の復元には応じられません。なお、システムの特性上、本番環境から削除されたデータはバックアップ等に一定期間（最大3ヶ月）残存する場合がありますが、当該期間経過後に順次削除されます。
第10条（サービスの停止・変更・終了・保証）
- 当社は、保守、システム障害、不可抗力その他の事由により、契約者および利用者に事前に通知することなく、本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができます。
- 当社は、本サービスの機能の追加・変更・廃止を行うことができます。重要な変更については、可能な限り事前に契約者に通知するよう努めます。
- 当社は、3ヶ月前までに契約者に通知することにより、本サービスの全部または一部を終了することができます。
- 当社は、本サービスの稼働率について特段の保証を行いません（SLA は明示的に定めない限り適用されません）。本サービスの中断・停止に起因して契約者または利用者に生じた損害について、当社の故意または重過失による場合を除き、当社は責任を負いません。
- 当社は、本サービスにおける登録情報のバックアップを行うよう努めますが、登録情報の完全性、消失防止について保証するものではありません。契約者は、自己の責任において必要なバックアップを行うものとします。
第11条（免責および損害賠償の制限）
- 当社は、本サービスに事実上または法律上の瑕疵（安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性、セキュリティ等に関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害等を含みます。）がないことを明示または黙示に保証するものではありません。本サービスが表示するアラート・点検時期等、および使い方チャットが生成する回答はあくまで参考情報であり、その正確性・完全性を保証するものではありません。設備の安全性や保全の要否を最終的に判断する責任は契約者にあります。
- 当社は、本サービスの利用に関連して契約者または利用者に生じた損害について、当社の故意または重過失による場合を除き、賠償の責任を負いません。
- 当社が契約者に対して損害賠償責任を負う場合、その賠償額は、損害発生時点から遡って過去12ヶ月間に契約者が当社に支払った本サービスの利用料金の合計額を上限とします。なお、契約者が消費者契約法上の「消費者」に該当する場合、本条の免責・賠償制限は同法に違反しない範囲で適用されるものとします。
- 不可抗力（天災、戦争、暴動、内乱、テロ、感染症の拡大、停電、通信障害、外部クラウド事業者の障害、政府機関による命令等）に起因して契約者または利用者に生じた損害について、当社は責任を負いません。
第12条（反社会的勢力の排除）
- 契約者および利用者は、自己が暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団等その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当しないこと、および反社会的勢力と一切の関係を有しないことを表明し、保証するものとします。
- 当社は、契約者または利用者が前項に違反していることが判明した場合、何らの通知・催告を要せず直ちに本サービスの利用契約を解除することができます。これにより契約者または利用者に損害が生じても、当社は責任を負いません。
第13条（規約の変更）
- 当社は、民法第548条の4の定めるところにより、契約者および利用者の一般の利益に適合する場合、または契約の目的に反せず、かつ変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の事情に照らして合理的なものである場合に、本規約を変更することができます。
- 本規約を変更する場合、当社は、変更後の本規約の効力発生日を定めた上で、効力発生日1ヶ月前までに、変更後の本規約の内容および効力発生日を、本サービス上での掲示または契約者への電子メール送付の方法により周知するものとします。ただし、軽微な変更であって契約者の権利義務に実質的な影響を及ぼさないものについては、効力発生日に本サービス上に掲示することをもって周知に代えるものとします。
- 本規約の変更が、損害賠償の制限の強化、その他契約者の権利を実質的に制限する変更（料金体系の改定を除く。料金体系の改定については第5条の定めによる）に該当する場合、当社は前項にかかわらず、効力発生日の3ヶ月前までに契約者に通知するものとし、契約者は当該通知から効力発生日までの間に、当社所定の方法により本サービスの利用契約を解除することができます。この場合、契約者が既に支払った利用料金は、未経過期間分について日割計算により返金します。
第14条（権利義務の譲渡禁止）
契約者は、当社の書面による事前の承諾なく、本サービスの利用契約上の地位または本規約に基づく権利義務を第三者に譲渡、移転、担保提供その他の処分をしてはなりません。
第15条（分離可能性）
本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定および当該条項の残りの部分は引き続き完全な効力を有するものとします。
第16条（準拠法・管轄裁判所）
- 本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。
- 本サービスに関して紛争が生じた場合には、訴額に応じ横浜地方裁判所または横浜簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第17条（お問い合わせ）
本規約に関するお問い合わせは、以下までご連絡ください。
株式会社和功テクニカ
所在地：神奈川県横浜市神奈川区松ケ丘35 松が丘ビル1005号
メール：inquiry@wako-t.net
※ 本規約は当社が定める正式版です。法令の改正やサービス内容の変更に応じて、第13条に従い変更することがあります。